頭金と貯金

家を買うときの諸費用、現金で払う？住宅ローンに入れる？　計算の例と決め方

2026年10月31日 ・ マドリセカンドの中の人（元施主）

資金計画書の「諸費用」の欄を見て、「これって現金で用意するの？」「ローンに入れてもいいの？」と迷う人は多いと思います。まとまった金額なので、どう払うかで手元のお金も変わります。

この記事では、諸費用を現金で払うか、住宅ローンに入れるかの考え方をまとめます。結論を先に言うと、ローンに入れると手元のお金は残せますが、借りる額が増えて返済と利息が増えます。払う時期によっては現金が必要なこともあるので、何をいつ払うかを先に確かめておくことが大切です。

諸費用の払い方は、主に3つ

諸費用（登記・ローンの手数料・保険など）は、家の価格の数%〜1割くらいかかることが多いです。払い方は、主に次の3つです。

諸費用に何が入っているか、どれが家の本体の費用とちがうのかは、本体工事費・付帯工事費・諸費用の記事で確かめられます。この記事では、その諸費用をどう払うかに絞って考えます。

ローンに入れると、毎月いくら増える？

諸費用200万円を住宅ローンに入れて、35年、元利均等返済（毎月の返済額が同じ返し方）・ボーナス払いなしで借りた場合の例です。金利は最後まで変わらないとして計算しています。

金利1%の例だと、200万円を手元に残す代わりに、毎月約5,600円を35年払い続けることになります。利息の分として、全体で約37万円多く払う計算です。

金利が高いほど、利息の増え方は大きくなります。また、諸費用を入れた分だけ借りる額が増えるので、返済負担率（年収に対する、1年の返済の割合）も少し上がります。

払うタイミングに気をつける

諸費用をローンに入れる場合でも、気をつけたいのが払うタイミングです。住宅ローンのお金が出るのは、家の引き渡しのころが多いです。一方で、諸費用の中には、それより前に払うものもあります。

• 契約書に貼る印紙代など、契約のときに払うもの
• ローンの申し込みや、審査のときにかかるもの
• 注文住宅で、建物ができる前に払う必要がある費用

こうした費用は、ローンに入れるつもりでも、いったん現金で払う必要があることがあります。注文住宅では、土地の代金や工事の途中の支払いのために、本体のローンとは別に、つなぎのお金が必要になることもあります。

何を、いつ、いくら払うのかは、住宅会社や金融機関に聞いて、時期ごとの表にしておくと分かりやすいです。資金計画書にこの流れが書かれていることもあるので、見方は資金計画書の見方の記事も参考にしてください。

現金で払う家庭の考え方

諸費用を現金で払う家庭は、次のように考えていることが多いです。

• 借りる額をできるだけ少なくして、毎月の返済と利息を抑えたい
• 貯金に余裕があり、払ったあとも手元に十分なお金が残る
• 借りる額を家の分だけにしておいたほうが、条件の面で安心

現金で払うときに気をつけたいのは、手元に残るお金です。諸費用は思ったより大きいことがあるので、払ったあとに、急な出費に備えるお金（生活費の半年分くらいと言われる）が残るか確かめておきましょう。

ローンに入れる家庭の考え方

諸費用をローンに入れる家庭は、次のように考えていることが多いです。

• 貯金を手元に残して、急な出費や教育費に備えたい
• 引っ越しや家具・家電など、入居のまわりでも現金を使う予定がある
• 貯金がまだ少なく、早めに家を持ちたい

ローンに入れるときに気をつけたいのは、借りる額が無理なく返せる範囲に入っているかです。家の分に諸費用を足した額で返済を計算して、家計に余裕があるか確かめておくと安心です。

また、全部を現金かローンかで分ける必要はありません。「手元に残したい額を決めて、残りの貯金で払える分は現金、足りない分はローン」と、組み合わせる考え方もあります。

借りる前に確かめたいこと

• 資金計画書で、諸費用の合計と内訳を確かめた？
• 借りる予定の金融機関で、諸費用をローンに入れられるか、どこまで入れられるか聞いた？
• 諸費用を入れたときの金利などの条件が、家の分と同じか確かめた？
• 何を、いつ、いくら払うのかを、時期ごとに書き出した？
• ローンのお金が出る前に、現金で払う費用がいくらあるか確かめた？
• 払ったあとに手元に残る貯金を計算して、夫婦で話した？

よくある質問

まとめ

• 諸費用の払い方は、現金・住宅ローンに入れる・別のローンの主に3つ
• 200万円をローンに入れると、1%・35年で毎月約5,600円、利息約37万円増える（例）
• ローンに入れても、引き渡しより前に現金で払う費用があることがある
• 「払ったあとの手元のお金」と「借りる額が返せる範囲か」の両方で考える
• 含められる範囲や条件は、金融機関で確かめる