契約と解約

ハウスメーカーと契約したあとに解約できる？違約金・手付金の決まり方と、やめる前に確かめること

2026年11月11日 ・ マドリセカンドの中の人（元施主）

契約書にサインしたあとで、「本当にこの会社でよかったのかな」と思うことは、めずらしくありません。担当の人との行き違い、見積もりの増え方、間取りの進め方。理由はいろいろです。

結論から書くと、注文住宅の工事請負契約は、契約したあとでも解約できます。ただ、どの段階で伝えるかで払うお金が大きく変わります。そして、解約しなくても解決する不満も少なくありません。

この記事では、解約の決まり、契約書で読むところ、伝え方の手順、相談先を中立にまとめます。法律の個別の判断はできないので、迷ったときは最後に書いた相談先を使ってください。

契約したあとでも、解約はできる

家を建てる契約は、ふつう「工事請負契約」です。民法には、工事が終わる前なら、注文した側はいつでも損害を賠償して契約を解除できるという決まりがあります（民法641条）。

つまり、「解約させてもらえない」ということは基本的にありません。そのかわり、解約するまでに会社にかかった費用や損害を払う、というのが原則です。

もうひとつ知っておきたいのが、消費者契約法9条1号です。解約のときの違約金や損害賠償の決まりのうち、同じような契約で会社に生じる平均的な損害をこえる部分は無効、とされています。契約書の金額がそのまま全部有効とは限らない、ということです。

どの段階かで、払うお金が変わる

解約のときに払うお金は、それまでに会社が何をしたかで変わります。目安として、段階ごとにかかりやすいものを並べます（金額は契約や会社によってちがいます）。

迷っているなら、早いほど払うお金は少なくなりやすい、ということは覚えておいてください。ただし、急いで決める必要はありません。次の「やめる前に確かめること」を先に読んでみてください。

クーリング・オフは使える？

よく聞かれるのがクーリング・オフです。特定商取引法のクーリング・オフは、訪問販売などで結んだ契約が対象です。住宅展示場や会社の店舗で、自分から出向いて結んだ契約は、ふつう対象になりません。

一方で、自宅に来てもらって契約した、喫茶店などで契約した、といった場合は対象になることもあります。期間が短いので、心当たりがあるときは早めに消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談してください。

土地を宅地建物取引業者から買ったときにも、事務所以外で申し込んだ場合のクーリング・オフの決まりがあります（宅地建物取引業法37条の2）。これは土地の売買の話で、家の工事の契約とは別です。

契約書で読むところ

まず手元の工事請負契約書と約款を読みます。見る場所は次のとおりです。

• 解除・解約の条項：注文者からの解除のとき、何を払うと書いてあるか
• 手付金の扱い：「手付金を放棄して解除できる」とあるか、その期限はいつまでか
• 設計料・申請費用：工事請負契約とは別に、設計の契約を結んでいないか
• 実費の精算：かかった費用を精算すると書いてある場合、その中身の明細を出してもらえるか
• ローンの特約：住宅ローンの審査が通らなかったときに、白紙にできる決まりがあるか

読んでも分からないところは、そのまま書き出しておきましょう。相談するときに、そのメモがいちばん役に立ちます。

やめる前に確かめたいこと

解約を考えるきっかけが「間取りが気に入らない」「見積もりが増えていく」なら、会社を変えないと解決しないのか、打ち合わせで直せるのかを先に分けてみてください。

間取りや見積もりの不満は、第三者に見てもらうと「どこが問題か」がはっきりすることがあります。マドリセカンドでは、いまの間取り図をAIで見直すことも、見積もりの抜け・増えやすいところを確かめることもできます（どちらも無料）。乗り換えや解約を考えている人向けの入口はこちらにまとめています。会社を変えるか迷っているときの考え方は、契約後にハウスメーカーを変更したくなったらにまとめています。

解約を伝えるときの手順

1. 家族で決めておく：やめる理由と、払ってもいい上限を話しておく
2. 担当の人に電話か面談で伝える：理由は短く。責める言い方は避ける
3. かかった費用の明細を求める：何にいくらかかったのかを、書面で出してもらう
4. 解約の意思は書面でも残す：いつ伝えたかが分かるように、メールや書面で
5. 金額に納得できなければ、すぐに払わず相談する：下の相談先へ

契約前で、まだ申込金だけという段階なら、伝え方はハウスメーカーの断り方も参考にしてみてください。

困ったときの相談先

• 消費生活センター：消費者ホットライン188で、近くの窓口につながります
• 住まいるダイヤル（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）：住宅の契約や工事のトラブルの相談窓口
• 弁護士：金額が大きい・話し合いが進まないとき。自治体や弁護士会の法律相談を使う方法もあります

この記事は一般的な決まりの紹介で、個別の契約についての判断ではありません。実際の判断は、契約書を持って上の窓口で相談してください。

解約を考えたときのチェックリスト

• いまの段階（申込金だけ・契約後・申請後・着工後）を確かめた？
• 契約書と約款の、解除・手付金・設計料・ローン特約の条項を読んだ？
• 不満が「直せること」か「会社を変えないと解決しないこと」か分けてみた？
• 間取りや見積もりを、第三者にも見てもらった？
• かかった費用の明細を、書面で出してもらった？
• 金額に納得できないとき、相談する窓口を決めた？

よくある質問

まとめ

• 工事請負契約は、工事が終わる前なら注文者から解除できる（民法641条）
• そのかわり、かかった費用などを払う。段階が進むほど大きくなりやすい
• 平均的な損害をこえる違約金の部分は無効（消費者契約法9条1号）
• 展示場・店舗で結んだ契約は、ふつうクーリング・オフの対象外
• やめる前に、不満が直せることか、会社を変えないと解決しないことかを分ける
• 金額に納得できないときは、明細を求めて消費生活センター・住まいるダイヤル・弁護士へ

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